政策ビジョン
基本姿勢
対話重視
オープンで対話を重視した市政運営を目指します。
実行力
前例主義に捉われず、政策課題の解決に向けて着実に取組を進めます。
誰一人取り残さない
様々な困難や課題に寄り添う市政を目指します。
尼崎にかける想い
「本当に住みやすい街大賞2018in関西」で第１位に輝いたまち、尼崎。
「環境モデル都市」尼崎。
利便性の高いまち、尼崎。
そして、何といっても、多様な市民が住まうまち、尼崎。
尼崎市は、弥生時代から人が住み、歴史と伝統のある地域です。また、高度経済成長期には、四国、九州、沖縄などから多くの人が尼崎市に移り住んできました。外国籍の方もたくさんおられます。
「風の人」と「土の人」がお互いを認め合い、そして協力し合い、尼崎らしい魅力ある「風土」 を作り、発展させてきた。それが尼崎の特長であり、強みです。
私は、そうした、尼崎市の伝統や歴史を大切にした上で、寛容で、多様性に溢れ、そして創造性豊かな尼崎を、市民の皆様とともに発展させ、尼崎のさらなる強みとしていきたいと思っています。
尼崎は、可能性に満ちたまちです。これから間違いなく、成長できるまちです。
市民の皆様とともに、一緒に成長していきましょう。
”あまがさき”を次のステージに！
０１．「子育ての街」、「学びたい街」あまがさき。
- 18歳まで子ども医療費の無償化推進、待機児童対策など、子育て支援のさらなる充実に向けた取組を進めます。
- 子どもの育ち支援センター「いくしあ」を中心に各機関の連携を強め、出産から、就学前、就学後の相談・支援の切れ目をなくし充実させます。
- 子どもを真ん中にした支援を行うため、一時保護所を含む児童相談所を設置し、児童虐待などへの対策を強化します。
- 学力向上に向けた取組を強化し、学力水準を全国平均以上にします。
- スクールロイヤーの配置など、いじめ問題への対応を強化します。
- 不登校児童生徒の学習保障に向けた環境整備をさらに進めます。
- 障害児や医療的ケア児の学習を保障するとともに、共生社会の実現に向けたインクルーシブな教育を推進します。
- 学校の教職員の働き方改革を進め、子どもにも教職員にも魅力ある学校づくりを進めます。
- コミュニティ・スクールを全市展開し、地域に開かれた学校の実現を目指します。
- ユース交流センターを起点とした青少年の社会参画を促進します。
０２．暮らしやすい街に!
- 誰もが住みやすい、人権が息づく地域共生社会を目指します。
- 何歳になっても、誰もが健康で、自分らしく生きがいをもって暮らせる仕組みづくりを進めます。
- 高齢者等への見守り活動や重層的支援を推進するとともに、地域防災力向上に取組み、安全安心を高めます。
- 障害のある人の地域生活を支えるための取組を推進します。
- アスベスト被害者への支援、被害の根絶に継続して取り組みます。
０３．住環境整備、街の魅力とイメージの向上！
- 駅前のプロジェクト、質の高い住宅供給の促進、空き家対策など、良好な住環境形成に向けた取組を進めます。
- 路上喫煙対策を強化し、受動喫煙とポイ捨てのないまちを目指すとともに、戦略的な防犯対策などを通じた「体感治安」の向上に取り組みます。
- 情報発信、プロモーションを強化し、まちのイメージ向上に取り組みます。
- 各地区の生涯学習プラザを拠点として、各地域における市民発意の取組や協働を促進するとともに、地鼓援機能の充実を図ります。
- 市内地域バランスを考慮した図書館機能の充実を図るとともに、歴史博物館、図書館、総合文化センターの連携を強め、歴史文化を学び育むまちづくりを進めます。
０４．地域経済の活性化と脱炭素に向けた取組！
- 2030年までに二酸化炭素排出量を2013年比で50%削減(2050年ゼロカーボン)を達成するため、食品ロスやプラスチックごみの減量、脱炭素社会に向けた取組を推進します。
- 新たな価値を創造する新規産業創造、事業承継支援の取組を強化するとともに、商店や尼崎産農産物のブランディングを推進するなど、商業・農業の支援にも取り組みます。
- 電子地域通貨「あま咲きコイン」を活用し、市内消費活性化と地域内経済循環を促進します。
- 尼崎城をはじめとする地域資源を活かした観光事業を推進します。
- 性別や年齢にかかわらず、それぞれが持てる能力を最大限発揮できるような就労環境の実現に向けた取組を進めます。
０５．市民とともに市民に寄り添う市役所に！
- NPOや民間企業等との積極的なチャレンジ、透明性のある連携を推進します。
- 女性幹部の積極登用などダイバーシティ（多様性を重視した）マネジメントを推進します。
- 福祉人材の確保と育成に重点的に取り組みます。
- 最高情報責任者(CIO)を設置し情報化やセキュリティ対策を推進、強化します。
- 外郭団体の改革と戦略的な活用の推進、市長退職金の見直し、財政規律遵守など、市政改革の歩みを止めることなく、さらに前へ進めます。
リーフレット
